警備新報2018年3月15日・25日合併号 第204号

労政審答申 脂肪15%減以上が目標 第13次労働災害防止計画

労政審答申 脂肪15%減以上が目標 第13次労働災害防止計画

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(樋口美雄会長・慶応大学商学部教授)は2月20日に2018年度から2022年度の5年間の第13次労働災害防止計画(第13次防)を答申した。計画では、死亡災害に...続き

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警備新報2018年3月5日 第203号

国交省 交通誘導A 1万2,777円 公共工事設計労務単価

国交省 交通誘導A 1万2,777円 公共工事設計労務単価

国土交通省は、公共工事の積算に用いるための平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の改定について公表した。3月31日までに新たな単価の決定を行わない限り、4月1日以降も引き続き適用する。単価は、...続き

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千葉警協指導教研修会 -2面
東京マラソン取材記  -3面
気ままに警備保障論  -4面

警備新報2018年2月15日・25日合併号 第202号

厚労省 無期転換ルール円滑へ 新たに2つの取り組み

厚労省 無期転換ルール円滑へ 新たに2つの取り組み

厚生労働省は、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する4月1日まで残り2か月を切ったことから、これまでの取組に加えて、新たに2つの取組を実施する。同省では「これらの取組をはじめ、労働契...続き

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警備新報2018年2月5日 第201号

労働力人口6,720万人 平成29年平均 前年比47万人増

労働力人口6,720万人 平成29年平均 前年比47万人増

総務省は先月末、労働力調査(基本集計)の平成29年12月分及び同年の平均(速報)を公表した。それによると、平成29年平均の労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、平成2...続き

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埼玉警協新年互礼会 -2面
全国BM協会新年会 -3面
気ままに警備保障論 -4面

警備新報2018年1月15日・25日合併号 第200号

警察庁 刑法犯認知件数91万5千件

警察庁 刑法犯認知件数91万5千件

警察庁はこのほど、平成29年の刑法犯認知件数(暫定値)を公表した。平成29年刑法犯認知件数は91万5111件で、前年比8.1%減となった。平成14年の285万件をピークに15年連続の減少で、戦後最少を...続き

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<本紙は今号で200号>

各地で新年会
警備業協会・関係団体