第14次労働災害防止計画
死亡5%減・死傷歯止めへ
労働政策審議会が答申
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は2月13日、加藤勝信厚生労働大臣に「第14次災害防止計画」
について答申した。目標は2022年と比較して「死亡災害5%減少」と「死傷災害の増加傾向に歯止めをかけ
2027年までに減少に転ずる」である。また、必要に応じ、計画を見直すことも明記している。
警備員等資格取得講習会受講者必読
警備新報2月5日号で警備人材育成センターの野村事務局長が
合格のポイントを詳しく解説
令和4年の警備員等資格講習会の実施状況を発表
事務所移転いたしました。
新住所
東京都台東区北上野1丁目12ー4
シティアドバンス一越第7 406号
電話03-6284-7821(代)
FAX03-6284-7843
『防犯防災総合展2022』に出展いたします。
株式会社警備保障新聞新社は6月9・10日 インテックス大阪で開催する
『防犯防災総合展2022』に出展いたします。ブース番号602
弊社役員人事
弊社の新体制が決まりました。
代表取締役に岩崎和彦、専務執行役員編集局長に田中純一、常務執行役員編集長に中川芳明がそれぞれ就任しました。
◇岩崎和彦(いわさき・かずひこ)略歴
昭和21年生
昭和45年 明治大学卒
昭和45年 日本警備保障(株) 第1期大卒幹部候補生入社
平成11年 (株)警備保障新聞社 淺野正信社主秘書
平成18年 (株)レック常務取締役
平成24年 (株)警備保障新聞新社顧問(非常勤)
令和1年 (株)警備保障新聞新社専務執行役員(非常勤)
令和1年 公益財団法人ケアフィット共育機構評議委員(現在)防災介助士、認知症介助士