警備新報2018年8月5日  第212号

最低賃金 東京は時給1,000円台目前

最低賃金 東京は時給1,000円台目前

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会(仁田道夫会長=東京大学名誉教授)は7月26日、加藤勝信大臣に、平成30年度最低賃金の答申を行った。答申では、引上げ額(本紙7月25日付既報)を、目安に関...続き

特集

千葉警協・新研修室オープン -2面
暑中協賛広告 -3面
シンテイ警備・花火大会警備 -4面
今年上半期警備業界話題 -5面
気ままに警備保障論94 -6面

警備新報2018年7月25日  第211号

最低賃金 全国平均で26円引上げ

最低賃金 全国平均で26円引上げ

厚生労働省の中央最低賃金審議会(仁田道夫会長=東京大学名誉教授)の目安に関する小委員会が平成30年度最低賃金の引き上げ額を決めたことから、答申(26日)後、各地域で具体的な最低賃金が10月前後に決まる...続き

特集

埼玉警協・静岡警協 -2面
大星ビル管理QS大会 -3面
気ままに警備保障論93 -4面

警備新報2018年7月5日  第210号

警察庁 業者1.2%増・警備員1.7%増

警察庁 業者1.2%増・警備員1.7%増

警視庁生活安全総務課はこのほど、平成29年の警備業の実態と指導強化推進状況をまとめた。平成29年12月末現在、都内に営業所を設置する警備業者は、2049業者で対前年比28業者増加、営業所は2447営業...続き

特集

警備人材育成センター野村事務局長 -2面
富山。交番襲撃事件 -3面
気ままに警備保障論92 -4面

警備新報2018年6月15日・6月25日合併号  第209号

警視庁 業者数・警備員とも増加

警視庁 業者数・警備員とも増加

警視庁生活安全総務課はこのほど、平成29年の警備業の実態と指導強化推進状況をまとめた。平成29年12月末現在、都内に営業所を設置する警備業者は、2049業者で対前年比28業者増加、営業所は2447営業...続き

特集

埼玉警協・千葉警協等総会 -2面
警備人材育成センター講習日程 -3面
特集「熱中症対策」 -4面
葛西警察・高井戸警察 -5面
気ままに警備保障論91 -6面

警備新報2018年5月25日・6月5日合併号  第208号

厚労省 安全な職場環境の形成

厚労省 安全な職場環境の形成

厚生労働省は、7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。今年度のスローガンは「新たな視点でみつめる職場、創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」(大阪府・木村稔さん)で、より安全な職場環...続き

特集

各地で総会・テロ対策技能士変更 -2~3面
防犯防災総合展紹介 -4面
有料ドローンデモ飛行 -5面
気ままに警備保障論90 -6面

警備新報2018年5月15日  第207号

中企庁 事業継続補助金を公募

中企庁 事業継続補助金を公募

中小企業庁は、平成29年度補正予算による「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ)」の公募を開始しており、6月8日を締切としている。これは、事業承継(事業再編、事業統合を除く)を契機として...続き

特集

警備員教育時間の現状 -3面
テロ対策技能員講習会 -4面
気ままに警備保障論・特別編 -6面

警備新報2018年4月15日・4月25日合併号  第206号

中企庁 事業継続へ特例税制

中企庁 事業継続へ特例税制

中小企業庁は、今年4月1日から事業継承税制が変わったことの周知に努めている。これは、10年間限定の特例措置。業界を通じて、人手不足とともに、後継者問題は大きな課題となっている。今回の措置は、納税猶予、...続き

特集

特集 各地で入社式 -2面
○1面と6面にオリンピック関連
○6面・東京都の配置指定路線

警備新報2018年4月5日  第204号

国交省 週休2日の導入拡大へ

国交省 週休2日の導入拡大へ

国土交通省は、新たな施策をパッケージとしいぇまとめた「建設働き方改革加速化プログラム」を策定した。建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社...続き

特集

東京BM・セミナー -2面
大阪BM・講演会 -3面
気ままに警備保障論88 -4面

警備新報2018年3月15日・25日合併号 第204号

労政審答申 死亡15%減以上が目標 第13次労働災害防止計画

労政審答申 死亡15%減以上が目標 第13次労働災害防止計画

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(樋口美雄会長・慶応大学商学部教授)は2月20日に2018年度から2022年度の5年間の第13次労働災害防止計画(第13次防)を答申した。計画では、死亡災害に...続き

特集

Japan Drone 2018

警備新報2018年3月5日 第203号

国交省 交通誘導A 1万2,777円 公共工事設計労務単価

国交省 交通誘導A 1万2,777円 公共工事設計労務単価

国土交通省は、公共工事の積算に用いるための平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の改定について公表した。3月31日までに新たな単価の決定を行わない限り、4月1日以降も引き続き適用する。単価は、...続き

特集

千葉警協指導教研修会 -2面
東京マラソン取材記  -3面
気ままに警備保障論  -4面

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