厚労省　男女賃金格差は過去最小　賃金構造基本統計　警備員給与上昇 | 2017 | PRG

厚生労働省はこのほど、平成28年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。それによると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）は男女計30万４０００円で、前年比横ばいとなった。男性は33万５２００円で同0.0%、女性は24万4600円で同1.1%増となり、女性の賃金は過去最高。女性の賃金上昇は、役職者増加や介護・保育関係の処遇改善等がみられたものとの分析がある。これにより男女間格差（男性＝１００）は過去最小の73.0となった。


　この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的に、毎年７月に実施している。今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の６万５８８１事業所のうち、有効回答を得た４万９７８３事業所について集計したもの（詳しくは厚労省ＨＰ参照）。
　この中で、警備員の所定内給与額は男女計で19万９２００円（49・5歳、勤続7.5年）で、同ベースで前年を３０００円上回っている。また、男性は19万９９００円（50・0歳、勤続7.5年）、女性は18万５０００円（40.5歳、勤続6.6年）等が参考値で、男性はやや横ばい、女性は上昇となっている。
ただ、全国平均からみると、職種の違いはあるものの、10万円前後の差があり、格差縮小とはいかない。
警備員の賃金はじわりと上昇してはいるが、ここにきて若干勢いは鈍い。これから本格的な東京オリンピック・パラリンピック需要、その前年のラグビーワールドカップと、警備員の需要も増すことから、当面の賃金上昇は必然である。

続きは紙面にて

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