警備新報2017年12月5日・15日合併号 第198号

厚労省 正規雇用への転換進む

厚労省 正規雇用への転換進む

厚生労働省は今夏、「正規雇用へ転換した方の特徴と影響」についての「労働経済分析レポート」を公表した。この中で、運輸・通信関連とともに保安・警備職の正規雇用転換比率は高くなっており、人手不足感の高い産業...続き

特集

創立記念 特別号

埼玉警協警備員表彰式 -2面
機動隊レスキュー大会 -3面
創立記念協賛広告 -4面
外国の警備業10 -5面
気ままに警備保障論81 -6面

警備新報2017年11月25日 第197号

警視庁 違反372件、前年比29件増

警視庁 違反372件、前年比29件増

警視庁生活安全総務課は、平成29年5~6月にかけて実施した警備業者に対する立入検査の結果を公表した。今年の立入検査実施時の警視庁管内の警備業者数は2032業者(4条業者1856業者)、9条前段業者17...続き

特集

神奈川県警備業協組総会 -2面
本所警備業防犯連絡協議会 -3面
気ままに警備保障論80 -4面

◆テロ対策警備技能員の講習会新設◆
必要な知識・技能を習得 資格取得へ12月中旬第1回

警備新報2017年11月5日・15日合併号 第196号

総務省統計局 正規職員等 11期連続増 7~9月労働力調査

総務省統計局 正規職員等 11期連続増 7~9月労働力調査

総務省統計局は、平成29年第3四半期(7月~9月)の労働力調査(平均)をまとめた結果を公表した。それによると、正規の職員・従業員は3435万人と、前年同期に比べ64万人の増加となり、11期連続の増加を...続き

特集

コンプライアンス ~各地で研修会~

警備新報2017年10日25日 第195号

経産省 人手不足と回答が6割

経産省 人手不足と回答が6割

経済産業省はこのほど、平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」及び「中小企業の雇用状況に関する調査結果」をまとめた。同調査によると、中小企業の賃金引上げは平成28年度で50.0%が平...続き

特集

長野警協が法人化30周年 -2面
埼玉警協研修会 -3面
気ままに警備保障論78 -4面

警備新報2017年10日5日・10月15日合併号 第194号

経産省 中企庁 業況悪化業種に警備業

経産省 中企庁 業況悪化業種に警備業

経済産業省及び中小企業庁は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証(今回は5号)について、平成29年度第3四半期の指定業種(平成29年10月1日から同年12...続き

特集

高速警備保障、アーク警備システム -2面
外国の警備業・報告書 -3面
RISCON/SEECAT紹介 -4面
出展製品紹介・案内 -5面
気ままに警備保障論77 -6面

警備新報2017年9日25日 第193号

国交省 空港警備強化に向け

国交省 空港警備強化に向け

国土交通省は、空港ターミナルビル一般エリアの警戒強化のため、「先進的警備システム実証実験」の参加事業者を募集、年内に実証実験を実施する予定だ。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、空港の警...続き

特集

KSP隊長会議等 -2面
外国の警備業「調査報告書」 -3面
気ままに警備保障論76 -4面

警備新報2017年9日5日・15日合併号 第192号

賃金構造基本統計 調査対象職種を見直し

賃金構造基本統計 調査対象職種を見直し

厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の調査対象職種の見直しに関する意見募集をしている。この中で、警備員も見直しの対象の職種に含まれており、警備員と守衛を統合し「警備員」としての新案が出ている。9月30日...続き

特集

「防災の日」特集号

九都県市防災訓練ほか -2面
静岡警協研修会 -3面
「防災の日」協賛広告 -4面
シンテイ警備・浅草サンバ警備 -5面
気ままに警備保障論75 -6面

警備新報2017年8日25日 第191号

地域別最低賃金 全国平均25円引上げ

地域別最低賃金 全国平均25円引上げ

平成29年度の都道府県別最低賃金が各地域で出揃った。全国加重平均で25円、率で3%以上の引上げとなる848円となる。今後、最低賃金については、関係労使からの異議申出に係る調査審議が行わなければ、10月...続き

特集

シンテイ・隅田川花火大会警備 - 2面
外国の警備業 - 3面
気ままに警備保障論 第74回 - 4面

警備新報2017年8日5日・8月15日合併号 第190号

全国平均で25円引上げ

全国平均で25円引上げ

厚生労働省の中央最低賃金審議会(仁田道夫会長=東京大学名誉教授)は7月27日、塩崎恭久大臣に、平成29年度最低賃金の答申を行った。引き上げ額は、目安に関する小委員会の審議結果を受け、平成29年度最低賃...続き

特集

夏季特別号

警備新報2017年7日15日・7月25日合併号 第189号

平成28年警備業の概況

平成28年警備業の概況

警察庁生活安全局生活安全企画課はこのほど、平成28年における警備業の概況を公表した。平成28年12月末現在の警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者)数は、9434業者で、前年より92業者(1・0...続き

特集

九州北部豪雨(集中豪雨情報等)

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