警備業法の改正案　警察庁　警備員教育時間短縮 | 2019 | PRG

警察庁は、警備業法施行規則の一部改正に関する内閣府令案等をこのほど公表した。同改正案については、意見募集（パブリックコメント）を７月９日まで行っている。警備業界にとっては、昨年から待たれた重要な業法改正になる。特に警備員教育における教育時間では、新任教育がこれまでの30時間以上から10時間減の20時間以上、現任教育が年間16時間以上から年間10時間以上、現任教育の頻度も半年ごとを１年ごととなっており、警備業者の対応、意見が注目される。

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