警備新報2018年3月15日・25日合併号 第204号

労政審答申 死亡15%減以上が目標 第13次労働災害防止計画

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厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(樋口美雄会長・慶応大学商学部教授)は2月20日に2018年度から2022年度の5年間の第13次労働災害防止計画(第13次防)を答申した。計画では、死亡災害について2017年と比較して、2022年までに15%以上減少、死傷災害(休業4日以上の労働災害)の死傷者数を5%以上減少とすることなどを目標に設定した。

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